建物明渡請求を弁護士に依頼するメリット

家賃を滞納されて建物の明け渡しを求めたいときには、弁護士に依頼するとスムーズに進むケースが多いものです。

以下では建物明け渡し請求を弁護士に依頼するメリットをご紹介していきます。

 

1.相手がプレッシャーを感じて真面目に対応する

建物明け渡し請求に自社で対応する場合、相手が事態を軽く考えて真面目に対応しないケースが多々あります。

賃料の支払いを求めても無視されたり「今度支払います」などと言われていっこうに支払われなかったりするケースもありますし「明け渡すように」と通告しても完全に無視されて居座られるケースなども多々あります。

一方弁護士が弁護士の名入りで内容証明郵便を送り早急な明け渡しを求めると、相手も「このままでは強制的に退去させられる」とプレッシャーを感じるので真面目に対応するものです。訴訟を起こされることをおそれて自主的に退去するケースも多く、建物明け渡しを成功させやすくなります。

 

2.交渉が成立しやすい

建物明け渡し請求をするときには、占有者との「交渉」が必要になります。

そもそも明け渡しに応じるのか、応じるとすればいつまでに明け渡すのか、その際立退料の支払いをするのかなど、話し合って決めなければなりません。

こうした交渉に自社で対応すると、必ずしも有利な条件を引き出せるとは限りません。相手に言いくるめられていつまでも退去してもらえない場合もありますし、高額な立退料を請求されて対応に困るケースもあります。そもそも話し合いが成立せず決裂してしまう例も多いです。

弁護士が代理人として相手と交渉すれば、不当な請求を排斥できますし、なるべく早期に明け渡しをさせるように話を導くことが可能です。交渉を有利に進め成立させやすくなるメリットがあります。

 

3.訴訟になっても安心して任せられる

建物明け渡し請求の話し合いをしても、必ずしも成立するとは限りません。相手が強硬な場合には、訴訟や強制執行が必要となるケースも多々あります。

そのようなとき、弁護士が代理人となっていれば裁判手続きを粛々と進められるので、心配や余計な労力がかかりません。

訴訟になっても安心して弁護士に任せられるのは、大きなメリットとなるでしょう。

建物明け渡し請求を行うと、請求者と占有者との間で大きなトラブルに発展しがちです。スムーズに解決するには、当初の段階から弁護士に依頼しておくべきです。

賃貸借契約で賃借人に明け渡しを求めたい不動産オーナー様は、お気軽にご相談下さい。

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