家賃保証会社・不動産管理会社の方へ

家賃保証会社は、滞納家賃を回収するのが仕事です。しかし保証会社が動かねばならないほど賃料を滞納する人は、請求を受けてもスムーズに家賃を払わないケースが多数です。

不動産管理会社が家賃の管理回収を受託している場合には、どうしても家賃を滞納する賃借人が発生して手を煩わされるものです。

そのようなとき、弁護士まで対応をお任せ下さい。御社に代わって効果的に家賃回収をおこないます。

 

1.家賃保証会社へのサポート

家賃保証会社は、賃借人が家賃を滞納したときに代わりに賃貸人に家賃を払わねばなりません。そして自社で賃借人に対し、立て替えた家賃の支払いを求めます(求償)。

このとき、賃借人がスムーズに支払わないのでトラブルになるケースが非常に多くなっています。

弁護士は御社の代わりに賃借人に内容証明郵便で滞納家賃の督促状を送り、相手に任意の支払いを促します。

任意に支払わない相手であれば支払督促や少額訴訟などの訴訟手続きも検討し、より効果的な方法で回収を進めます。

弁護士に任せることにより、毎月発生する多数の家賃不払い案件に適切に対応していくことが可能となります。

また自社で対応すると家賃が「時効」にかかってしまう可能性もありますが、弁護士に依頼していれば極力そのリスクを抑えられます。

 

2.不動産管理会社へのサポート

不動産管理会社は、家主から委託を受けて賃借人の募集や管理、賃貸物件の修繕対応などを行います。賃借人からの賃料回収も受託していれば、必然的に家賃不払いのトラブルに巻き込まれます。

しかし不動産管理会社は家賃回収の専門家ではないため、ノウハウなどの蓄積がないケースがあり、効率的な回収ができないケースがあるものです。自社で賃借人に滞納家賃を請求しても、無視されたりごまかされたりして回収につながらないこともあるでしょう。

弁護士であれば、御社に代わって相手に弁護士名で内容証明郵便を送るなどの対応をとり、相手に強いプレッシャーを与えられます。このことにより、自主的に支払う賃借人も多数いますし、どうしても払わないなら、支払督促などの裁判手続きを利用します。

家賃が支払われないとき、もっとも悪い対応は「放置すること」です。滞納しても督促されなければ、滞納者は「払わなくても良いものだ」と理解してしまいます。

早急に、できれば弁護士などの専門家が強い態度で臨むことが後々のトラブル回避につながります。

当事務所では不動産会社や個人オーナー様からのご依頼を受けて、家賃回収業務に力を入れております。不動産問題を取り扱う弁護士をお探しの家賃保証会社様、不動産管理会社様は、お気軽にご相談下さい。

 

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