建物明渡請求にかかる実費と計算方法

建物明け渡し請求をするときには、どのくらいの費用がかかるかご存知でしょうか?

実は弁護士に依頼せず自分で対応するときの「実費」だけでも相当な金額になる可能性があります。

以下では建物明け渡し請求にかかる実費と計算方法をご紹介していきます。

 

1.交渉で退去させる場合

建物明け渡し請求にかかる実費は、請求のどの段階で相手が明け渡すかによって異なってきます。

交渉段階で相手が自主的に退去した場合には、実費はさほど多額になりません。

内容証明郵便を発送する郵便の費用が2000円程度、あとは現地に行く交通費やその他の連絡費用くらいです。

数千円~1万円程度で足りるでしょう。

 

2.訴訟で退去させる場合

相手が任意に明け渡さない場合には訴訟が必要となります。訴訟の際には「印紙代」と「郵便切手代」がかかります。

印紙代は、訴える当初に裁判所に納める収入印紙の費用です。

不動産の明け渡し請求の場合には「固定資産税評価額の2分の1」の価額を基準にして印紙代を決定します。

たとえば1000万円の評価額の建物の場合、500万円が基準となるので収入印紙代は3万円です。2000万円の評価額の建物であれば、1000万円が基準となるので収入印紙代は5万円です。訴額が上がると印紙代も高額になっていきます。

郵便切手代は、だいたい6000~8000円程度です。

また「固定資産税評価証明書」の取得費300円程度がかかります。

 

3.強制執行が必要な場合

訴訟で判決が出ても相手が任意に明け渡しをしない場合には、強制執行が必要になります。その場合には、多額の実費がかかる可能性が高まります。

まずは執行官に対して予納金を納めねばなりません。金額は3~5万円程度です。

さらに執行補助者を使う場合には執行補助者への支払いも発生します。執行補助者の費用は依頼先の業者や事案によっても大きく異なりますが、数十万円単位の高額となります。

明け渡しの際に物件内に留置された荷物があれば、賃貸人が引き上げて倉庫に保管しなければなりません。保管期間は2週間程度ですが、その分の倉庫代も必要です。倉庫代の金額は荷物の量や預ける日数にもよりますが数万円から10万円以上になるケースもあります。

建物明け渡し請求で強制執行を行う場合、総額で100万円近くかかるケースも珍しくありません。もっとも高額になるのは「執行補助者」の費用ですが、依頼する業者によって数十万円以上の差が発生するケースもあります。良心的でリーズナブルな執行補助者を探すには、普段から建物明け渡しに関わっている弁護士に相談するのが有効です。

これから建物明け渡しの手続きに取りかかろうとされているなら、実費を抑えるためにも一度弁護士までご相談下さい。

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