家賃滞納者を発生させない方法と対応について

物件を賃貸していると、どうしても家賃の滞納者が発生してしまうものです。

今回は、なるべく家賃滞納を発生させない方法と、滞納されたときの対処方法を弁護士の視点からご紹介します。

 

1.募集時の工夫

家賃滞納を発生させないためには、なるべく「家賃を滞納しない属性」の人を入居させることが重要です。

たとえば上場企業のサラリーマンや家族のいる人であれば、家賃を滞納するリスクは低くなります。勤務先がわかっていれば、何かあったときにも連絡がつきやすく給料の差押えなどもできるので安心感が高くなります。

そこで入居者の審査要件として、単身者の人を外したり職種をサラリーマンや公務員に限定したり、勤務先を上場会社などの信用のある企業に限定したりすると良いでしょう。もちろん収入が一定以上であることも重要です。

 

2.賃貸借契約時の工夫

入居が決まって賃貸借契約を締結する際には、必ず連帯保証人をつけましょう。

親などでもかまいませんが、なるべく資力のある人を連帯保証人にしてもらうと好ましいです。連帯保証人の連絡先(住所、電話番号、メールアドレス)など、情報もしっかりと取得しましょう。

また万一のときの保険として、家賃保証会社を利用するのも1つの方法です。

 

3.入金は常時チェックする

実際に入居させた後には、賃料の入金状況のチェックを欠かしてはなりません。

そして賃料の支払期日を一日でも過ぎたら「すぐに」督促することが大切です。「気づけば入金が送れてから5日経っていた」などという状況になると、賃借人の方も「払わなくても督促されない」と安心してしまい、請求を受けると「今更支払い請求がきても払いたくない」などと思われてしまう可能性があります。

不動産管理会社に賃料管理を任せていても完全に任せきりにはせず、ときおりどのような方法でチェックしているのか、即時に対応できる体制になっているのかなど確認しましょう。

 

4.滞納されたときの具体的な対応方法

賃料の入金が1日でも遅れたら、すぐに電話やメールで確認と督促の連絡を入れ、すぐに期日を決めて支払の約束をさせるべきです。

つながらない場合には手紙を送り、実際に訪ねていって入金を求めましょう。

こうした賃料回収の対応も不動産管理会社に任せるケースもありますが、任せきりにしているときちんと対応してくれているかどうかわかりません。ときどきは不動産会社に状況を確認してプレッシャーを与えましょう。

賃料滞納期間が長引いたら賃貸借契約の解除を検討しなければなりませんし、訴訟なども必要となります。その段階になると大家がお一人で対応することは困難ですので、お早めに弁護士にご相談下さい。

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